柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
現在、本庁舎１階南側には、市民ホール側より、住民票、戸籍、保険、年金及び環境に関連する業務などを所管をいたします市民生活課、高齢者福祉を所管をいたします高齢者支援課、児童福祉を所管をいたしますこどもサポート課、生活保護や障害者福祉などを所管をいたします社会福祉課、また、北側には、会計課及び税務課など、市民の皆様の利用が特に多い窓口部門を配置をしておるということでございます。
現在、本庁舎１階南側には、市民ホール側より、住民票、戸籍、保険、年金及び環境に関連する業務などを所管をいたします市民生活課、高齢者福祉を所管をいたします高齢者支援課、児童福祉を所管をいたしますこどもサポート課、生活保護や障害者福祉などを所管をいたします社会福祉課、また、北側には、会計課及び税務課など、市民の皆様の利用が特に多い窓口部門を配置をしておるということでございます。
次に、（２）の実体の把握、対応につきましては、社会福祉課の家庭児童相談室において、所管をしております柳井市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でございますが、この要対協が中心となり、その早期発見、早期支援に努めているところでございます。
学校だけで解決するものではないと考えており、例えば関係機関との連携の中では、スクールソーシャルワーカーと連携してケース会議を開いたり、児童相談所や市の社会福祉課の方々とケース会議等を開きながら、どのようにアプローチしていくのか、それぞれのケースごとに学校としては対応しているとの答弁がありました。 ６月の委員会では、執行部から、伊陸小学校・伊陸公民館の芝生化について、説明がありました。
◎市長（井原健太郎） 大変恐縮ですが、基本的に各分野担当課というのが、まず議員さんから質問通告を頂いた時点で定めまして、その担当課が聞き取りもさせていただき、それを基に答弁書を作ってくるという意味で、私が直接ということはしておりませんが、具体的な担当課、社会福祉課の中でどういう議論が行われたかということについては、ちょっと承知をしていません。ただ、私自身が直接というのは、今回ございません。
市の教育委員会では、今後ともスクールカウンセラーと連携を密にし、中学校に進学をする子どもの心の状態に寄り添った対応を進めるほか、子どもの問題に対し、保護者や教員と協力しながら問題の解決を図るスクールソーシャルワーカーや社会福祉課など、関係機関としっかりと連携することによって、本市の子どもたちのためのよりよい環境づくりに努めていくこととしております。
本市におきましては、社会福祉課内においております家庭児童相談室の相談員が、日々の相談業務を行うとともに、所管する要保護児童対策地域協議会におきまして、個別ケースの対応をしておるところでございます。
ただ、人数制限があるのかどうかというのはちょっと確認していないんですけど、もし、人数制限がなければ、これは防災基礎から避難者支援とか、それから総合管理までいろいろな分野で分かれていますので、防災危機管理監はもちろんのこと、うちの危機管理室の職員、ひいては、もしその対応ができるんであれば、社会福祉課の職員についてもオンラインで受けてもらえればというふうには考えております。
市民課に行くのか、国保年金課に行くのか、社会福祉課に行くのか。そこに行ったときに、やはり、そこでまずきちんと対応をしていただいて、そこの職員が次の係に連れて行ってもらいたいんです、一緒に。で、そこにバトンタッチしていただきたいんです。 また次に行きます。そこの係からまた次の職員にバトンタッチをしていただきたい。そうしたら皆さん迷うことがないと思うんです。
特に危機管理室ということで、今度は避難所における感染症対策、当然ダブっているところがあるわけですが、そこのところは社会福祉課の地域福祉係ということで、こういうふうにダブった形にどうしてもなっているということを考えると、やはり２つが一緒になって情報を大きく出していくということも、私は必要じゃないかというふうに思っております。
また、社会福祉課が作成するマニュアルに関しましても、保健師等が一緒になって保健衛生的な視点からの助言を行っておりますし、また避難所を開設した際の巡回等においても、協力体制は準備をしているところです。 以上です。 ○議長（小野泰君） 山田議員。 ◆議員（山田伸幸君） それと私、地域で地域の皆さんの状況を見ていたときに、もう本当巣ごもりというふうに言われるのが本当に当たっている。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 現在でも、今の社会福祉課のほうと子育て世代包括支援センターのほうは、連携を持ってやっております。今後も、この拠点ができた際にも、連携を深めまして、対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長（藤沢宏司） 岩田議員。 ◆議員（岩田優美） なかなか市役所に来るのは敷居が高いというのは、なかなか直りませんです。
これについては、当然、行政から情報を出した段階で、そういう自主避難を促すということにもなりますので、その段階で避難所の開設、７月であれば、市内１３カ所を開設させていただいたんですが、まずそこに、職員の配置のこともありますので、担当である社会福祉課と連携をとって、大体何時ごろには速やかに配置ができるかというあたりも確認して、避難所の開設時間ということも設定をさせていただいた上で情報を市民のほうにお伝えをしているということになります
しかし、「担当課である社会福祉課とも協議し、要支援者が円滑に避難できる体制をつくりたいと考えているので、今少し時間をいただきたい」と。これは、恐らく事務局が──部長かどうかわかりませんけど──答えられたものです。それに対して会長──会長は市長です、藤田市長です──こういうふうに答えています。「作成した名簿が、災害時に役立てられないということがないように対応したい」というふうに言われています。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 社会福祉課になるわけですけれども、直接こういう電話をしたという、何といいますか、相談なり、報告ということは、受けてはおりません。以上です。 ○議長（藤沢宏司） 中川議員。 ◆議員（中川隆志） では、職員が独断でやったということですか。 ○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
３．認可保育園の先代園長が認可を求めている認可外保育園の園長に対して、「あなたには認可をやらん」と発言され、認可外保育園の園長が社会福祉課に事実関係の調査を求めても、何ら対策を取らない。県知事にしか権限のない認可権を不当に侵害している。最低限でも、両者からの意見聴取をすべきである。 請願の理由 請願の要旨に記載したとおりである。
また、県その他の機関におきまして、そういった研修を行っている機関もございますので、そういったとこにも出かけていただいて、それは当然、本市の社会福祉課に事務局を持っておりますので、そこで十分な手配、配慮を行いながら、そういった資質の向上に努めていただいているという現状でございます。 以上です。 ○副議長（矢田松夫君） 長谷川議員。
具体的な例を挙げますと、建物火災の場合は危機管理室と社会福祉課に、林野火災の場合は危機管理室と農林水産課にといったぐあいに、関係各課ということでございます。そのほか、社会的な影響が大きいという判断をした場合は、部長、副市長、市長へと連絡をする体制もとっております。
もう一つ、欲を言えば、社会福祉課のほうにも、どなたか取っていただくと、避難所運営においても理解が得られるかなというふうに感じていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、実は私は常々防災専門監、危機管理監、これを設置してくれということをずっと言ってきました。
この協定書の締結を契機といたしまして、早速、５月１９日に、災害時ボランティアセンター運営協議会と称しまして、社会福祉協議会の皆さんをお招きし、また、本市の所管課である総務課、市民生活課、社会福祉課の関係各課が参画する中で、第１回目の会議を開催したところでございます。
それがあることによって、避難所の運営、これは社会教育課だ、社会福祉課、そういうようなこともなくなるわけです。そういう思いで、一人でも二人でも防災担当の方の中にそういう視野を広げるというか、知識を持っておる必要があると私は思っているから言っているんです。 確かに、いざ事が起こったときには、防災士として職員の方が動くことはできないでしょう。